【新常識】結婚したい女性に必須となるのは〇〇〇

内閣府の『男女共同参画白書』が閣議決定されました。
300ページ以上にわたる分厚い資料から「家族の変化」が浮き彫りになっています。

女性の半数以上が90歳まで生き、離婚件数は、結婚件数の3分の1に上り、50歳時点で配偶者のいない人の割合が、男女ともに約3割に達するなど、家族の姿や人々の人生が大きく変化しました。

そして、20代男性の約7割、女性の約5割が『配偶者や恋人がいない』と回答。

『これまでデートした人数』については、20代独身男性の約4割が『ゼロ』と回答。

「積極的に結婚したいと思わない理由」として、男女ともに多かったのが『結婚に縛られたくない、自由でいたい』『結婚するほど好きな人にめぐり合っていない』『結婚という形式にこだわる必要性を感じない』。

男性で多かった理由には『結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定』でした。

調査した若い世代の間では「夫婦共働きでないとやっていけない」という感覚は常識となっています。

男性は自分1人の給与で生活するのはムリだから女性に経済力を求め、女性は男性と同じように働くなら「相手が家事育児をしっかり分担するのは当然」となるのです。

家事に関する配偶者との役割分担の希望について見ると、20～30代の男性の７割以上が「自分と配偶者で半分ずつ家事負担」したいと考えています。

しかし、実際の生活時間について見ると、日本の男性の労働時間は長い一方、家事・育児などの無償労働時間は女性に大きく偏っており、諸外国と比較しても男女差が大きい状況です。

そして、最近では「親に子どものことを頼めなくなってきた」という事情もあります。

今や多くのおばあちゃんも仕事をしていて親世代も経済的なゆとりが小さくなっているのです。

現在結婚している人のうち、将来「離婚可能性あり」と回答した人は、男女ともに約15％となっています。

年代別で見ると、男女ともに40代が高く、20％前後となっています。

家族の姿が変化した今、結婚は必ずしも安定した生活を保障してくれるセーフティーネットではなくなっていることが分かります。

このように、昭和の男性が正社員で女性が主婦かパートで成り立っていた時代は消えつつ、結婚するなら女性も正社員で働くこと（経済力）が求められる時代になったと理解する必要があるのです。